2017-05-26 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
さらに、我が国の大学が世界の有力大学と伍していくとともに、すぐれた人材を引きつけ、その教育研究成果が社会から適切に支援、評価される好循環が構築できる国立大学改革を推進するために、平成二十八年五月に国立大学法人法を改正し、指定国立大学制度を創設したところです。
さらに、我が国の大学が世界の有力大学と伍していくとともに、すぐれた人材を引きつけ、その教育研究成果が社会から適切に支援、評価される好循環が構築できる国立大学改革を推進するために、平成二十八年五月に国立大学法人法を改正し、指定国立大学制度を創設したところです。
四点目は、社会連携を進め、より高い教育研究成果で社会に貢献をすること。また、組織運営面では、ガバナンスの強化、これは学長の指導性の発揮で組織的に課題を克服していくということ。六点目が、財務基盤の強化、基盤経費確保に加えて社会からの支援を得られるかどうかと。
お手元に資料を配付しておりますけれども、財務省は、国立大学の運営費交付金の配分について、教育研究成果に基づく配分をする、こういうことを言い、その一つのシミュレーションを出しております。これ見ていただいたら分かりますように、五〇％以上交付額が減少する法人が五七％もあります。そして、この黄色い部分が教員養成系大学ですね。軒並み下位に並び、九〇％、八〇％という削減になっているわけですね。
七、国立大学において、質の高い教育研究成果を得るため、先端施設のほか、老朽施設、学生寮の整備など教育研究環境の着実な整備を推進すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
五 国立大学において、質の高い教育研究成果を得るため、老朽施設の整備など研究環境の着実な整備を推進すること。 以上であります。 何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
そういう意味で、科学技術の発展のための人材育成や世界水準の教育研究成果を確保するためには施設を良くするということが絶対必要であると認識しているわけであります。